原子力発電所の安全性を一層高めるための要望書　令和7（2025）年4月9日　および回答書

提出先

経済産業大臣
内閣府特命担当大臣（原子力防災担当）
原子力規制委員会委員長
原子力規制庁長官
資源エネルギー庁長官
新潟県知事
柏崎市長
刈羽村長
東京電力ホールディングス㈱代表執行役社長

提出日

要望書：令和7(2025)年4月9日
回答書：令和7(2025)年5月31日まで

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※回答書は、後日掲載します。